都市ガス小売自由化はガス料金で比較しよう

都市ガス自由化のデメリットと問題点

■どうしても削減できないコスト

都市ガス自由化が実現しても、どうしても削減できないコストがあります。日本は海外から液化天然ガス(LNG)を輸入して賄っています。石油価格と同じように原産国の事情によってLNGが値上げされれば、日本のガス会社がいくら努力しても、ガス料金が上がって行くことは避けられません。

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■地方と大都市の格差

全国に200社のガス会社があります。しかし東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのような大手とその他の会社には施設や経営体力、保安や防災システムなどに大きな開きあります。大都市に住んでいれば幾つも選択肢があり、都市ガス自由化によってガス会社を選び放題ですが、地方では中小の会社しかない、あるいは1社か2社しかないという所も現れます。こうなると大都市圏と地方では料金、サービスに格差が生まれることも考えられます。

 

■保安・安全体制の確保

これまで地域ガス事業者(地方では公営ガス局)は、独占販売と引き換えにガス事故について保安確保が義務づけられておりました。都市ガス自由化にともない様々な会社にガス販売が委ねられると、導管部門がそれまでの大手ガス事業者から切り離され保安面で誰が責任を取るのか、または取れるのかということが問題となってきます。ガスの小売りは出来るが、保安・保守まではとても手が回らないという会社もあります。

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■問題点

上述の通り都市ガス自由化で懸念される課題の1つは、保安・保守業務を誰が引き受けるのかという点が挙げられます。新規参入業者は保安に関してノウハウや経験が十分でないため安全面で不安に思う消費者も多いはずです。現在、経済産業省のガスシステム改革小委員会では、新規参入業者が手数料を払い既存の地域ガス事業者が保安業務を請負う方向で合意しております。その他、都市ガス自由化にともなう「乗り換え時の初期費用や工事費用」、「乗り換え時の手順・手続き」、「賃貸マンションやアパートはどうなるのか」などの問題が挙っており、以下順番にご紹介してまいります。

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